ZEH : 奈良県生駒市で住宅リフォーム、新築、増改築のことなら株式会社建築工房中井

ZEH

2020年の標準住宅(ZEH)を補助金でお得に建てるなら今です!

日本政府は「エネルギー基本計画」(2014年4月閣議決定)において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー
※消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)の実現を目指す」とする政策目標を設定しました。
それらを推進するためにZEHを建てると75万円の補助金が出る今が建て時です。
弊社では断熱性能や気密性能、耐震性能も現状トップクラスとなるスーパーウォール工法でのご提案をさせていただいております。
冬暖かく夏涼しい「長く快適に住めるZEHの家」をぜひご検討ください。


補助金概略

補助金額     一戸あたり 定額 75万円
補助対象住宅   自ら居住する戸建て専用住宅


補助対象となる事業者と住宅

補助対象となりうる事業者(以下、「申請者」という)は、新築住宅の建築主、新築建売住宅※1 の購入予定者、または既存戸建住宅の所有者に限ります。
また、「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としません。
補助対象となる住宅は下記①~⑤の条件を満たすものに限ります。

①申請者が常時居住する住宅。(住民票等により確認を事業完了後も求める場合があります)
 (注)既存戸建住宅においては、申請時に住民票等の提出を求める場合があります。

②専用住宅であること。
但し、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分が「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」の要件を満たしている場合には申請することができます。

③既存戸建住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。(登記事項証明書の提出を求める場合があります)

④新築建売住宅※1 の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。

⑤賃貸住宅・集合住宅は対象外。
但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住し、且つその住戸が本事業の公募要件を満たす場合は、その自宅部分について申請することができます。
※1 建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅


補助金額および上限額

①補助対象住宅
・交付要件を満たす住宅
 一戸あたり 定額 75万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)
※寒冷地特別外皮強化仕様(1・2地域において外皮熱貫流率(UA値)0.25以下)のNearly ZEHについても同額の補助金額とする。

②蓄電システム
 補助対象として採択されるZEHに蓄電システム※1 を導入する場合には、補助金額を以下のとおり加算します。
 蓄電システムの補助額 : 初期実効容量※2 1kWh当たり4万円
 蓄電システムの補助額上限 : 補助対象経費※3 の1/3または40万円のいずれか低い金額

※1 蓄電システムの要件は「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」を参照ください。
※2 JEM規格で定義された初期実効容量の内、計算値と計測値のいずれか低い方を適用し、補助額を算出します。
また、補助額計算上は初期実効容量の小数点第二位以下は切り捨てとします。
※3 蓄電システムの工事費は、補助対象外とします。


ZEHとは?

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは高断熱化、高効率設備による省エネと太陽光発電などによる創エネにより、年間の一次エネルギー※消費量が正味(ネット)でゼロ以下となる住まいです。
もっと平たく言うと、エネルギーを使う量を減らす工夫やエネルギーを自分の家で創る設備を備えています。

※一次エネルギーとは、自然から採取されたままの物質(石炭・石油・天然ガス・水力・原子力他)を源としたエネルギーのことです。
また、一次エネルギーを利用して作ったガスや電気などを二次エネルギーと呼びます。ZEHの消費エネルギーを計算する場合、二次エネルギーは一次エネルギーに換算して計算します。


弊社のZEHへの取り組み

■ZEHの周知・普及に向けた具体策
ホームページや広告などの媒体を利用し、ZEH 住宅の告知・普及を行う。

また、お客様に分かり易く説明できるようZEHについての資料を用意し、理解を深めて頂き普及に繋げていけるよう努めます。


■ZEHのコストダウンに向けた具体策

ZEH仕様の標準化を図ると共に各建材・設備メーカーと協力を行いコストダウン(原価の見直し)や資材ロスの削減等を行っていきます。

■その他の取組みなど

ZEH に関連する講習会などに積極的に参加し、最新の商材や情報を取得することでお客様に最善のご提案ができるよう努めます。

■建築工房中井のZEH受託率目標

弊社は、平成32年までにZEH受託率50%を目指します。